消費実態調査の語ること

貯蓄、負債 初の減(が、意味すること)

10日付朝日新聞 経済面
総務省がまとめた2009年の全国消費実態調査で単身世帯を
除く1世帯あたりの貯蓄残高と負債残高が、調査開始以来初めて
減少に転じた。

景気後退局面で、世帯の収入が減少し貯蓄を取り崩したり
新たな住宅購入を控えたりする動きが広がった。
この調査は5年に一回行われる大規模調査で、サンプル世帯の
数は57000世帯と非常に多く、信憑性が極めて高い。
貯蓄高04年 1556万円  →09年  1521万円
なんだ、この程度か、と思われるかもしれないが、
1969年の調査開始依頼初めて減少
に転じたという点で
エポック・メーキングなできごとである。
もう一つの原因は、団塊世代が次々に定年退職を迎え、
貯蓄の取り崩しが始まったことである。
これは景気が良かろうが悪かろうが起こる構造的な問題だ。
これらの金融資産は多くは民間の金融機関に預けられている。
その中でも最も大きな残高は郵便貯金にある。
郵便貯金はその運用先を、もっぱら国債で行っている。
これが何を表すのか。貯蓄が減少すれば、政府が発行する
国債を応札する事ができなくなる、ことを意味する。
しかもこの傾向は今後も続くことは必至である。

国債の札割れの日が確実に近づいているということである。
イコール、政府は予算を組むことが出来なくなる。
ギリシャ・アイルランドと同じ事が起こる。国の行ってきた、
様々なサービスがストップする。
ゴミの収集車が来なくなり、学校は授業を間引きする。
公務員給与が遅配される。
もっとも、公務員給与は高過ぎるのでこれに対する施策の
機会として絶好ではある。最低でも30%は削りたい。
これで年間で12兆円の財源が出来る。

もともと無理な予算を組んでいることが原因である。
40兆円しか税収がないのに、90兆円の予算を組んでいることが
おかしいのだ。
このタイミングを狙ってヘッジ・ファンドが国債の空売り
うを仕掛けてくる。長期金利が急上昇し国債の価値は暴落する。
次にやってくるのは全金融機関の破綻だ。日本の金融機関は
その運用の多くを国債で行っている。取り付け騒ぎが起こる
可能性が高い。
問題はここで政府が何をしてくるかだ。やたらに不安を
煽るものではないが、預金封鎖、新円の発行を行う可能性が
高い。現在の1万円を新2000円と交換する。政府の負債は
瞬時に1/5となる。
如何にして対処するのかはそれぞれのお考え次第。
私なら、ドル資産の増加。ゴールドの現物を手配する。
(と言うか既に手は打ちました)。ユーロは・・・・・
これが何年に起こるのか、私は2012年以降と考えます。