生活保護ビジネス

年末のNHK 教育テレビで衝撃的な番組を見ました。
大阪市で20人に一人が生活保護
浪速区では10人に一人が生活保護
西成区では5人に一人が生活保護

なぜ、大阪だけがこんな風になってしまうのか。0aosakacity.jpg
一つには生活保護ビジネスが成立していることのようです。0atetyou.jpg
千葉県から連れてこられた生活保護者のある人は
「大阪に行けば生活保護が受けられる」と聞いて一緒に5人と来たと言う。
12万4000円月額の平均だそうです。これに加えて医療費もただになる。
このうち家賃の最高額は42,000円。これが制度上の最高額。
西成区ではドヤと呼ばれた共同住宅が月額42,000円のアパートに
どんどん変わっている(相場の急上昇)。
入院患者のほぼ全てが生活保護者という病院が大阪市だけで34ある。
断定は出来ないが、おそらくは薬漬けにした病人を作る。

これらにかかる費用は大阪市だけで年間2800億円を超え、歳入の1/2を占める。
大阪市が破綻状態というが、これでは当然でしょう。
もともと生活保護は
憲法25条の「健康で文化的な生活を送る最低限度」を補償する制度として出来た。
1955年 受給者 200万人
1995年 受給者 88万人
2008年 受給者 176万人(さらに急増中)

戦後の苦しさから、高度経済成長を経て制度は有効に働いた。
ところがここ10年で急増した。
大きな原因としては、私なりにまとめると
1、経済環境の悪化による失業者の増加
2、高齢化による病気・怪我などの無業者の増加
3、無縁社会の進行で家族のバックアップが働かなくなった
4、正規雇用の減少で、生活保護費のほうが高くなった(逆転現象)

大問題なのは4のケース。
最低賃金でフルに働いても生活保護のほうが高い(さらに医療費もただ)。 
確かにしんどい思いをして働くよりは生活保護のほうがまし、
と考える人が多くなるのは仕方が無いのか。
これは最低賃金が低すぎるのか、生活保護費が高すぎるのか。
大阪市でもあまりの多さに対策に乗り出している。
・生活保護費を国の勘定に入れて欲しい(地域移動の問題がなくなる)
・就職斡旋の強化
・医療費の一部自己負担 など
しかし、最後に絶望的な数字が
この半年間で大阪市が斡旋した就職者1193人
そのうち生活保護を抜け出した人28人
また、その間の新たな給付申請 10000人以上

この数字は間違いではありません。    176万人に月額12万円給付に必要な年間の予算は
2兆5000億円
一方、以下の定量研究結果も明らかになっている。

鈴木亘・東京学芸大学助教授が昨年分析した計量分析によれば、
自治体の保護率は、失業率、高齢化率、離婚率などで説明できる。全国でも最も
保護率が高い大阪市などの自治体は保護率が理論値より低く、他の自治体より
厳しい審査をしていることが判明した。したがって、モラルハザード説は成り
立っていない。

まずは問題点の洗い直しが必要だと感じました。
この問題はこれからさらに大きくなることが確実だからです。
また、もう少し広い視点でみると、
社会保障制度・社会福祉制度が、高度成長時代に構築された古い家族・雇用モデルに立脚
しており、非正規化や雇用流動化、ライフコースの不確実化・多様化が進んだ現在の状況に
全く適合していないと感じます。
iStock_000015111429XSmall.jpg
本来はこういう制度なのですが。

01/05のツイートまとめ

ryubon

マーケティング・サロン りゅうぼんの日記 | 4200円で出来ること http://goo.gl/CMays 頑張ってお金持ちになった日本。どうしてこんなに幸福度ランキングが低位なのか。一円玉と五円玉で考えました。
01-05 14:28