TV通販 放送量制限の不可思議

今朝の朝日新聞の朝刊(7月16日、朝刊)
第一面トップであるから、ご覧になったかたも多いと思う。
総務省は、新規にBSデジタル放送に参入する業者に対して通販・ショッピング番組
など「広告放送」の総量を規制する方針を固めた。BS放送では、番組制作費を節減
出来る広告放送を大量に流すケースが目立ち視聴者の苦情も多い。同省では秋にも
番組全体に占める広告放送の比率を定める。

すみません、よく分かりません(笑)。
確かに今のBSデジタルは通販会社の番組が多い。が、それが何か?
ショップ番組が多いことには私も不快感はある。だから、ほとんどBS民放は
見なくなった。それだけの事ではないのか?
以前にも書いたが地上波の民放の経営は厳しい。
CM収入が減っているからである。そのために民放は番組制作費を削減する
ためにドラマやドキュメンタリーを減らし、お笑い芸人を使ったクイズ番組ばかり
作っている。制作費が安いからだ^^;

私はこんな番組は見ない。

視聴率が落ちる

広告費が落ちる

さらに経営が厳しくなる
自縄自縛の世界なのです。
余計なお世話なのですよ>総務省さん
監督官庁総務省は、「広告番組の比率は20%を上限とする」っていう風に
決めたいらしい。また、仕事増やすの?
別にショッピングオンリーの放送局が出来ても不思議でもなんでもない。
好きなら見ればいいし、嫌いなら見なくても良いだけの話である。
私はほとんど見ないが、「ジャパネット高田」の社長を見るのは大好きである。
娯楽番組を見るのと同様な感じで見ている。
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あれは立派な娯楽だ。
「消費者からの苦情」?これも理解に苦しむ。見なければいいのだ。
今はケーブルテレビやVODを通じれば50チャンネルは見る事ができる世の中である。
消費者は勝手に見る番組を選ぶし、無茶をすれば淘汰される。銀行同様、テレビ局に
倒産があってもいい話である。まさか昔の大蔵省みたいに護送船団方式みたいに
考えているのじゃないでしょうね。苦笑。
放送法とは民法の数が非常に限られていた時代の法律である。
娯楽、教養、広告の調和がとれた番組編成で、広告は全体の18%とある
今の民放の番組のどこに「教養」があるのか(笑)。笑止千万。

もはや、従来のテレビ局ビジネススタイルではやっていけないのだ。見る人がいて
買う人がいて市場が成立している。こんな法律を作ったら、通販業者はすぐに
通信にでます。今でもでているけど^^;。つまり今回の法律は、
  百害も一理もない  のである。
ますます分からない。
こんな規制を考え出す総務省はもとより、こんな記事を一面トップにする
朝日新聞にも「?」である。大沢監督ではないが
  「渇!」 ですな。